カンボジアの教育の今

教育の現状(9/1更新)

3月16日から全国の公立・私立教育機関が一斉休校となっていましたが、8月から再開条件を満たした学校が順次再開しています。小学校ではまず国語と算数のみが対面授業で実施されます。

パデコの取り組み(5/21更新)

2年制の教員養成課程を4年制に移行する教育・青年・スポーツ省の要請により、教員養成大学設立のための基盤構築を支援しています(2017年~2022年)。 


教育の現状(2020/9/1更新)

学校の状況(休業の状況)

新型コロナウイルスの影響によって、2020年3月16日から全国の公立・私立教育機関が一斉休校となっていましたが、8月には十分な対策を講じていると教育省が認めた私立校20校が再開され、9月7日からは消毒等の感染防止措置とともに教室あたりの人数制限、週あたり登校日数の設定、1日当たりの授業時間や授業科目の制限、などを行うことを前提に全国の幼稚園から高校までの学校が再開されることになりました。今後は対面式の授業、家庭学習、オンライン学習、遠隔教育を組み合わせた形で学習を進めていくことになりますが、例えば再開された小学校では算数と国語のみの授業となるため、学校で扱わない科目の学習が今後の課題になりそうです。なお、今学校年度は2020年11月末までとされ、新学校年度は2021年1月11日に開始されることになっております。(9月1日付)

政府の対応状況

コロナ感染拡大による休校措置にともなって、カンボジア国教育・青年・スポーツ省は、子どもたちの学びをとめないよう迅速に対策を打ち出しています。

  1. オンラインコンテンツのプラットフォーム開設
    3月13日より、カンボジア国教育・青年・スポーツ省はオンラインコンテンツのプラットフォームを開設し、随時更新しています。
  1. TVメディアを介した教育プログラムの配信
    カンボジア国教育・青年・スポーツ省と情報省はカンボジア国営放送に教育チャンネルを新設し、4月21日から教育プログラムの24時間配信を開始しました。カンボジア国教育・青年・スポーツ省のFacebookよりライブ配信もされており、パソコン・タブレット・スマートフォンなどのデジタル機器を通じていつでも動画を観ることができます。

参考:教育省が配信する授業ビデオ

  1. 教員養成課程のコンテンツを作成、配信
    全国に2校ある4年制の教員養成大学の教員が、教員養成大学や教員養成校(2年制)の学生に向けた、授業コンテンツを作成し、SNS(Telegram)を介して配信しています。

カンボジアの学校制度

カンボジアの教育制度は6・3・3制で、最初の9年間が義務教育となっています。新学期は11月に始まり、8月に終了します。全国的に教員や教室が不足していることから、特に小学校では午前と午後の2部制で授業を行う学校が多く見られます。通常であれば12年生(高校3年生)を対象とする全国統一の高校卒業試験が8月に行われますが、今年度の実施についてはまだ詳細が決まっていません。

子どもたちのいま

*情報収集準備中*


パデコの取り組み(2020/5/21更新)

プロジェクトの概要

カンボジア政府は2030年までに高中所得国入りを目標としており、経済社会基盤の強化においては、産業人材の育成、基礎教育の質の向上を最優先の課題としています。パデコは2000年以来、同国で教員養成分野の技術協力プロジェクトを実施しており、理数科を中心に教育の質の改善に取り組んできました。現在は、2年制の教員養成課程を4年制に移行する教育・青年・スポーツ省の要請により、教員養成大学設立のための基盤構築を支援しています(2017年~2022年)。

教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト

プロジェクトは主に以下の3つの活動を行い、基礎教育の質の向上を目指しています。
①    教員学士化に向けた政策策定の支援
②    教員養成大学(新設)の大学運営管理の支援
③    小学校・中学校教員養成課程(4年制)のシラバス・教材開発(理科、算数・数学、英語、ICT、教育学)

参考:ODA見える化サイト「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」
プロジェクトFacebookページ “The Project for Establishing Foundations for Teacher Education College (E-TEC Project)”

プロジェクトの現状

3~6月に日本人専門家が参加を予定していた教員養成大学の管理職教員向けのワークショップや、ミッドライン調査などを延期しています。現在は、遠隔で教師教育者評価基準の最終化や評価の運用、シラバス・教材開発、授業ビデオの改訂支援、教員の学士化に向けた中期計画の策定支援などをおこなうべく、カンボジア教育省や教員養成大学と遠隔で活動計画の調整を重ねています。

文責:塩田恵(シニア・コンサルタント)・高橋光治(プリンシパル・コンサルタント)・坂本千津(コンサルタント/アナリスト)


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過去の情報(更新履歴)

2020/5/21


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