休校措置をとる国数と影響を受ける就学者数(3/15現在)


57



就学者数

681,709,287


世界銀行の推計によれば、現在上記の数の国々が、国全体での休校措置を取っています。その国数は減少傾向にありますが、約7億人の就学者が影響を受けています。

全国で休校措置をとっている国・地域の数、及びその影響を受ける幼小中高大学就学者の合計と割合
ソース: https://www.worldbank.org/en/data/interactive/2020/03/24/world-bank-education-and-covid-19


特設サイトの開設について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発途上国を含む、多くの国で学校が閉鎖されています。今世界の学校教育の現状はどうなっているのでしょうか?国際社会はどのように対応しようとしているのでしょうか?
総合的な開発コンサルタント企業として、国内で唯一教育開発に特化した独立部門を有し、同分野の国際協力において国内トップクラスの実績を有するパデコ・教育開発部が「世界の教育のいま」をお伝えします。

特設サイト開設によせて
田中 紳一郎
JICA国際協力専門員
元パデコ・シニア・コンサルタント 

海外コンサルタンツ協会(ECFA)の特設サイト紹介記事

PADECO Webinar: Education and International Development under the COVID-19 Pandemic

Thank you very much for having attended our 3rd Webinar.

ポッドキャスト番組が始まります

パデコから、「開発コンサルタントの裏ばなし」Podcastの配信が決定!なかなか聞くことのない開発コンサルタントのお仕事の舞台裏や素顔、業界内外の様々なゲストとの対談など、盛り沢山の内容をお届けします。どんな番組になるの…

ルワンダの教育の今

教育の現状(11/4更新) ルワンダでは国内で最初の感染者が出た2日後の3月16日からすべての教育機関を休校としましたが、10月から段階的に再開されています。 パデコの取り組み(5/7更新) 校内研修を通じて、小中高等学…


NEWS

2021年2月1日
国際開発ジャーナル2月号への掲載

弊社代表取締役社長、相馬敬のインタビューが、国際開発ジャーナル2月号に掲載されました。当ウェブサイトや、教育開発部が開催したウェビナーについても紹介されています。


2021年1月24日
1月24日は「教育の国際デー」です。

世界の平和と発展における教育重要性を啓発するため、2018年12月3日の国連総会にて、毎年この日を教育の国際デー(International Day of Education)とすることが決まりました。今年で3回目の若い記念日です。

これにちなんで、JICAの広報室では世界各国で実施されている教育開発プロジェクトを紹介しています。【①アジア地域での「学びの改善」を目指して】のミャンマー、ラオス、バングラデシュ、ネパール、【②アフリカ地域での「学びの改善」を目指して】に掲載のモザンビーク、エジプトの各プロジェクトはいずれも弊部が支援しているものです。

パデコ教育開発部は、2021年も開発途上国の教育の発展、ひいては世界平和の実現に貢献します。

コロナ禍においても、これまで以上に知恵を絞り、質の高い支援を継続し、またニューノーマル時代にふさわしい新たな教育開発のあり方を研究していきます。

2021年も引き続きどうぞよろしくお願いします。


2020年11月30日
弊部が協力する「スマイル・タブレットプロジェクト
、ルワンダへのタブレット端末贈呈式が総務大臣室で挙行されました。

「スマイルタブレット・プロジェクト」は、電気通信大学が株式会社ビデオリサーチからタブレット端末の供与を得て、開発コンサルタント・パデコ、アイシーネット他の協力で推進する、世界規模の実証研究プロジェクトです。

今回はルワンダ、パプア・ニューギニアに各4000台、合計8000台のタブレット端末を供与し、コロナ禍で苦しむ同国の遠隔教育や衛生環境教育を向上を支援します。

【報告】ルワンダ共和国へのタブレット端末贈呈式が総務大臣室で挙行│電気通信大学

印刷機能を使用する場合はJavaScriptを有効にしてください。 2020年11月30日 2020年11月27日、本学からルワンダ共和国への4,000台のタブレット端末寄贈を記念した贈呈式が行なわれました。贈呈式には、武田総務大臣、ルワムキョ駐日ルワンダ共和国大使をはじめ、株式会社ビデオリサーチ、国際開発支援を行う株式会社パデコ、認定NPO法人 …


2020年9月28日
弊部・ミャンマー、ラオス、エジプト・プロジェクトの活動の様子がJICAウェブサイト(英語版)に掲載されました。

There is an article of PADECO’s three projects in Myanmar, Laos, and Egypt on JICA’s website.

Due to COVID-19, Japanese experts cannot visit sites in developing countries to work on JICA’s technical cooperation projects. Amid these circumstances, some of them, who are working on education projects and have temporarily returned to Japan, have devised various methods to collaborate remotely.
(中略)NISHIHARA Rio, an expert from Padeco, a consulting firm for education and development that provided remote instruction, said, “During this workshop, we prepared a separate workroom from the TV conference room at the JICA Laos Office and worked to create an environment similar to that of training in Japan. The participants in the training said that by leaving their office they were glad to be able to concentrate on their work without being interrupted by other tasks.”

News

Due to COVID-19, Japanese experts cannot visit sites in developing countries to work on JICA’s technical cooperation projects. Amid these circumstances, some of them, who are working on education projects and have temporarily returned to Japan, have devised various methods to collaborate remotely.


この教育危機に我々はどう対処したらよいのか?
パデコ教育開発コンサルタントによる解説

コラム:ウェビナー事務局から~第二回のウェビナー開催、そして第三回に向けて
パデコ教育開発部は、8月17日の第一回パデコウェビナー「コロナで変わる教育協力」から約2ヶ月間の振り返りと準備を経て、10月15日に第二回パデコウェビナー「Pathways to Building Back Better in Education」を開催いたしました。  第二回ウェビナーは、これまでに寄せられていた「英語でウェビナーを実施してほしい」という要望にお応えする形で、初めての英語での開催としました。第一回ウェビナーとは異なる参加者層を想定していたため、主催者の我々としてもどの程度の反響が得られるか未知数だったのですが、おかげさまで112名という多数の皆様にお申し込みを頂きました。  言語が英語であったこととオンラインであったことで、場所や国籍を問わず非常に幅広い層の方々にご参加いただき、多くの海外の大学や高校に在籍している方、日本国内で勉強/研究されている留学生の方、また国籍別ではアジア・北米・南米・東欧を含む14カ国に渡る参加者をお迎えすることが出来ました。  改めて、お忙しい中、第二回パデコウェビナーに参加いただき、アンケートで貴重なフィードバックを回答いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。  収束の見通しが不透明なまま長引くパンデミックに対して、「パデコだからこそ出来ることは何か?」と模索する中で、今回の第二回ウェビナーは、我々のアジア各国の教育開発の現場のパートナー同士を横につなげた「学びのプラットフォーム」を提供するという試みでもありました。  その結果、当日はカンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンそれぞれの国の経験共有に対する参加者と登壇者の間での質疑応答だけではなく、登壇者同士の間でも活発な意見交換が行われ、我々の想像以上に、社会経済的に共通点が多い近隣諸国の経験からの学び合いが求められており、コロナ禍で人の往来が制限される中そうした学び合いの必要性がますます高まっていることを認識する機会となりました。  今後も引き続き我々の役割として、世界各地の教育開発現場の今の動向の発信を続けると同時に、多様なパートナーを分野横断的に繋いだ「学びのプラットフォーム」を提供すべく、パデコウェビナー・シリーズ第三回の具体的な準備に入っております。詳細が決まり次第、当サイト及びFacebook、Twitter等でお知らせいたしますので、今しばらくお待ち下さい。  もし、新たなご希望やご意見等がありましたら、下記の問い合わせフォームよりご連絡いただければ幸いです。   問い合わせフォーム また、次回以降のウェビナーでお会いできるのを楽しみにしています。 株式会社パデコ教育開発部ウェビナー企画運営チーム(中野/小澤/大橋/西原)ウェビナー事務局(北館/松月/大津)
ウェビナーでの質問への回答 #3
2020年8月17日に開催したウェビナー「コロナで変わる教育協力」では、事前質問含め、多くのご質問が寄せられました。時間の制約で当日取り上げることができなかったご質問の中から、特にウェビナーとの関連性が高い内容についてこちらに回答していきます。 ウェビナー配信録画はこちらウェビナーまとめコラムはこちら 大学院生(修士)の方からのご質問コロナの問題により、多くの国ではトップダウン型で各学校に感染予防対策やICT、リモート教育の促進をしていると感じています。しかし、このような方針が学校レベルまで実際にきちんと浸透しているのでしょうか。現場の実態についてぜひお聞きしたいです。 回答者:中野 ラオスでは学校・家庭レベルまでは浸透していないと思います。休校期間中に教育省は授業ビデオを作成してTV、ネットで拡散していましたが、実際そのことを知っており、利用した人がどれぐらいいるか教育省は把握していません。 回答者:宮原 ウェビナーで紹介した通り、ミャンマーでは学校再開にあたりチェックリストを作成し、感染予防対策がなされていることが確認できた高校から再開しました。当初の学校再開予定日までに基準を満たした学校は半数あまりで、その後感染拡大が深刻化しすべての学校が閉鎖されてしまったので他校の状況は不明ですが、対応は徐々に進んでいたものと思われます。国の方針が現場に浸透していると言えると思います。 またリモート学習については、格差を生むとの懸念から、ミャンマー政府はこれまで導入に消極的でした。これは方針の浸透の裏返し、つまり施策を現場に委ねず中央政府が具体的に指示する体制であるからこそ、インターネットが使えない家庭や児童が多い状況のままでは踏み切りにくいという側面もあるかもしれません。 しかし感染拡大が短期間には収束しない可能性が高くなってきたので、ミャンマー教育省は自宅学習の導入に活路を見出そうとしています。休校中の教員の役割、進学などの目途の絶たない中で教育省が計画を具体化できるよう、できる限り支援しています。 回答者:事務局 新型コロナウイルスの感染予防対策は、「面的」な対応が必要ですので、トップダウンで進める必要があり、これはどこの国もかなり深く浸透していると言ってよいでしょう(ロックダウン下での外出者を強硬に取り締まる国の様子は、日本でもよく報道されました、かなり厳しく統制されているがゆえに、容易に学校再開ができない)。 他方で、家庭でのリモート学習の普及浸透は難しいのが実情です。ウェビナーでは、いち早く全国の学校教育のオンライン化を進めたエジプトから、オンライン学習格差が社会問題化しつあるとの報告がありました。 また本特設サイトの解説ページでは、リモート学習に対する保護者の認識(学校閉鎖=休暇と理解している場合がある)に大きな国内格差が生じているケニアの事例を論考しています。こちらもご参照ください。 ケニアのリモート学習の国内格差と家庭での学習の様子に関する報告ケニアの子どもたちの失われた1年(中編) 大学生(1~2年生)の方からのご質問カンボジアではオンラインプラットフォームの開設や教育番組の配信が行われているそうですが、インターネットにアクセスできる子どもはどのくらいいるのでしょうか。今までも学校に通えない子どもが自宅でインターネットで教材を見つけて勉強したりといったことはされていたのでしょうか。 回答者:高橋 一言で「子ども」と言っても小学生から高校生、田舎の子から都会の子、私立校の子と公立校の子、と多種多様な子どもがいる点はまずご理解ください。そのうえでカンボジアの現状を回答すると、「どのくらい」というのは数字としては分かりません。小学生は殆どアクセスできないでしょうけれども、都会の高校生にもなると皆がスマートフォンを持っているのでインターネットへのアクセスが可能です。教育省のビデオ授業が対象としているのは、こうしたインターネットへのアクセスが可能な上級学年の子どもです。一方、コロナ以前にもインターネットで勉強していたのは一部の子ども(親が裕福で教育がある、往々にして私立校に通う子たち)かと思います。以前から学校に通えていない子どもとなると、自宅でインターネットというのは経済的に無理なことが殆どでしょう。 回答者:事務局 オンライン学習についての現状や関連情報は次の解説ページにも掲載しています。こちらも合わせてご参照ください。バングラデシュ政府による休校中の遠隔教育提供の取り組みについての報告バングラデシュの子どもたちの今 パンデミック下のインターネット・アクセスの重要性に関する論考新型コロナウイルスと人間開発(その3) 今回の回答者 高橋 光治Principal Consultant at PADECO カンボジア教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト・総括 元JICA専門家/JICA企画調査員/青年海外協力隊ロンドン大修了/神戸大卒・修了 中野 明子Senior Consultant at PADECO ラオス初等教育における算数学習改善プロジェクト・副総括 元The Bridge Fund(米国NPO)/ピースコーハーバード大修了/カールトン大卒  宮原 光Project Consultant at PADECO ミャンマー初等教育カリキュラム改訂プロジェクト (CREATE )・コーディネーター 元JICA企画調査員/World Vision職員、駐在員スタンフォード大修了/慶應大卒
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ウェビナーでの質問への回答 #2
2020年8月17日に開催したウェビナー「コロナで変わる教育協力」では、事前質問含め、多くのご質問が寄せられました。時間の制約で当日取り上げることができなかったご質問の中から、特にウェビナーとの関連性が高い内容についてこちらに回答していきます。 ウェビナー配信録画はこちらウェビナーまとめコラムはこちら 大学生(3~4年生)の方からのご質問コロナの拡大防止を目的に分散登校などが推奨されており、セミナーの中でも言及されていました。しかし、いくつかの開発途上国の学校では通常時から2部生(午前/午後)を採用している場合もあります。この中でさらに分散登校をすすめれば、教員の負担増加が深刻になるように思います。子どもたちへの教育は大切なものですが、それを支える教員のことは、コロナ下ではどのように配慮されているのでしょうか。 回答者:中野 学校が再開しているラオスの報告です。ラオスは基本的に1部制です。分散登校は、クラスの半分ずつを午前・午後に分け、1年生、3年生、5年生が月・水・金、2年生、4年生が火・木に登校する形で実施されていました。 これにより、午後の授業終了時間が伸びるということはあるかもしれませんが、隔日登校のため、トータルの授業時間は減ります。また基本的には午前・午後同じ授業の繰り返しですので、授業準備の負担が増えることもないと思います。 教育省は分散登校下でのモデル授業計画を学校に通知し、ビデオ教材も作成していましたので、暫定カリキュラムに対応するための教師の負担もそれほど大きくはなかったと思います。分散登校は一ヶ月程度実施され、その後夏期休業となったため、その影響も現時点ではそれほど大きくはありません。 ただし、授業を間引いたことによる学習の遅れをどう取り戻すのかについては、未だ具体的な議論が始まっていません。今後平日の授業時間を増やしたり、休日に補習を行うなどの対策が取られるようであれば、教員の負担は相応に増えるでしょう。 回答者:事務局 (補足)現時点では、2部制をとっている国の学校再開、分散登校に関する具体的な情報を把握していないため推測になりますが、途上国では夜道の通勤・通学のリスクも高いので、授業終了時間を大幅に延長して授業時間を確保するなどの方策は、教員・保護者双方の理解を得るのが難しいように思います。1部制/2部制に関わらず、分散登校により教員の負担が大幅に増加することはないと予想します。 大学院修士の方からのご質問休校中の教員についてお伺いしたいのですが、収入としては失業状態のようになっているのでしょうか。または、何かしら業務などがあるのでしょうか。 回答者:高橋 カンボジアでは公立校の教員の給料は保証されています。私立校は様々かと思いますが、基本的には保証されていると思われます。一方、授業料が高額な私立校では、オンラインで授業を実施するのであれば授業料を含む校納金の減額を求める訴えが保護者から出されたケースもありました。 回答者:事務局 (補足)公立学校の教員が、学校閉鎖により失業状態になっているという事例は、現時点では把握していません(むしろ学校閉鎖で仕事をしなくても給与が得られる状況を歓迎しているという噂が聞こえたりします)。 サンプルが限られますが(N =82)、弊社が知人らに協力を依頼して実施した保護者へのオンラインアンケートでは、「教師から子どもの様子を確認する連絡が定期的に入る」との回答が、インターナショナルスクールや私立学校に通うご家庭では、国を問わず多かったです。一方、低所得国の公立学校では、「連絡は全くない」という回答が多い傾向にはありました。 今回の回答者 高橋 光治Principal Consultant at PADECO カンボジア教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト・総括 元JICA専門家/JICA企画調査員/青年海外協力隊ロンドン大修了/神戸大卒・修了 中野 明子Senior Consultant at PADECO ラオス初等教育における算数学習改善プロジェクト・副総括 元The Bridge Fund(米国NPO)/ピースコーハーバード大修了/カールトン大卒 

ポッドキャスト「開発コンサルタントの裏ばなし」

株式会社パデコの教育開発部から「開発コンサルタントの裏ばなし」Podcastを配信します。世界中の国際協力の現場で活躍する開発コンサルタントのお仕事の舞台裏や素顔、業界内外の様々なゲストとの対談など、盛り沢山の内容をお届けします。週1回配信。

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イベント情報


フィナーレ~コロナ時代を生きる子どもたち~

7月1日から2ヶ月半に渡りお届けしてきた、インタビューシリーズ「コロナ時代を生きる子どもたち」は、本日(9月14日)の第55回を持って終了となります。

「学校閉鎖の中、世界の子どもたちはどう過ごしているのだろう?」
純粋な疑問から始まった今回の企画ですが、いかがでしたでしょうか?

想像通り、勉強ができず、友だちにも会えず、学校再開を待ちわびる子どもたちがたくさんいました。しかし、こうした困難な状況下でも、しなやかで逞しい子どもたち姿に、こちらが勇気づけられることも多かったです。この子たちの期待応えられるよう、我々もがんばります。

ご視聴、ご声援ありがとうございました。
次の企画も楽しみにお待ち下さい。

世界の国々で子どもたちはどのように過ごし、どのように学んでいるのでしょうか?
パデコは各国の子どもたちに現在の様子をインタビューしました。


各国の現状

パデコが教育開発プロジェクトを実施している/してきた開発途上国の教育の現状とパデコの取り組みをご紹介します。


現地の報道

現地で報道・発表されている、新型コロナウイルスと教育についての記事(主に英字新聞)を一覧にまとめました。現在以下の国の情報が掲載されています。

  • バングラデシュ
  • カンボジア
  • エジプト

援助機関の取り組み

新型コロナウイルスに対する、教育分野における主要な国際機関・援助機関の取り組みを厳選したリンク集です。現在以下の援助機関の情報が掲載されています。

  • Global Partnership for Education (GPE)
  • UNESCO(ユネスコ:国際連合教育科学文化機関 )
  • World Bank(世界銀行)
  • UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)
  • OECD(経済協力開発機構)
  • Asian Development Bank (ADB: アジア開発銀行)
  • JICA(国際協力機構)
  • USAID(アメリカ合衆国国際開発庁)
  • [NEW] UNICEF(国連児童基金)

JICA特設ページ

JICAが新型コロナウイルスへの教育開発プロジェクトでの対応事例についての特設ページを開設しました。
教育分野における対応


新型コロナウイルスと持続可能な開発目標(SDGs)

目標 4:すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

新型コロナウイルスの感染拡大により、SDG4の達成が危ぶまれています。多くの国が休校措置をとり、子どもたちは家庭学習を余儀なくされています。学習機会の差は増すばかりで、同時にSDG10(各国内及び各国間の不平等を是正)達成も懸念されています。また栄養改善に学校給食が重要な役割を担っていた地域では、SDG2(飢餓の撲滅と栄養改善の達成)への影響も憂慮されてます。

パデコは世界各国で実施してる教育開発プロジェクトへの支援を止めることなく、情報通信技術の活用をはじめ、これまでに世界各国で築いた人的ネットワークや、高い語学力を駆使し、教育格差の是正と学習環境の整備を進め、引き続きSDG4の達成に全力を尽くします。

各国でのパデコの取り組みはこちらを御覧ください。またパデコ全社的なSDGsへの取り組みは以下のサイトで紹介しています。

パデコのSDGsへの貢献