世界の教育のいま

パデコ教育開発部は、8月17日の第一回パデコウェビナー「コロナで変わる教育協力」から約2ヶ月間の振り返りと準備を経て、10月15日に第二回パデコウェビナー「Pathways to Building Back Better in Education」を開催いたしました。  第二回ウェビナーは、これまでに寄せられていた「英語でウェビナーを実施してほしい」という要望にお応えする形で、初めての英語での開催としました。第一回ウェビナーとは異なる参加者層を想定していたため、主催者の我々としてもどの程度の反響が得られるか未知数だったのですが、おかげさまで112名という多数の皆様にお申し込みを頂きました。  言語が英語であったこととオンラインであったことで、場所や国籍を問わず非常に幅広い層の方々にご参加いただき、多くの海外の大学や高校に在籍している方、日本国内で勉強/研究されている留学生の方、また国籍別ではアジア・北米・南米・東欧を含む14カ国に渡る参加者をお迎えすることが出来ました。  改めて、お忙しい中、第二回パデコウェビナーに参加いただき、アンケートで貴重なフィードバックを回答いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。  収束の見通しが不透明なまま長引くパンデミックに対して、「パデコだからこそ出来ることは何か？」と模索する中で、今回の第二回ウェビナーは、我々のアジア各国の教育開発の現場のパートナー同士を横につなげた「学びのプラットフォーム」を提供するという試みでもありました。  その結果、当日はカンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンそれぞれの国の経験共有に対する参加者と登壇者の間での質疑応答だけではなく、登壇者同士の間でも活発な意見交換が行われ、我々の想像以上に、社会経済的に共通点が多い近隣諸国の経験からの学び合いが求められており、コロナ禍で人の往来が制限される中そうした学び合いの必要性がますます高まっていることを認識する機会となりました。  今後も引き続き我々の役割として、世界各地の教育開発現場の今の動向の発信を続けると同時に、多様なパートナーを分野横断的に繋いだ「学びのプラットフォーム」を提供すべく、パデコウェビナー・シリーズ第三回の具体的な準備に入っております。詳細が決まり次第、当サイト及びFacebook、Twitter等でお知らせいたしますので、今しばらくお待ち下さい。  もし、新たなご希望やご意見等がありましたら、下記の問い合わせフォームよりご連絡いただければ幸いです。   問い合わせフォーム また、次回以降のウェビナーでお会いできるのを楽しみにしています。 株式会社パデコ教育開発部ウェビナー企画運営チーム（中野／小澤／大橋／西原）ウェビナー事務局（北館／松月／大津）

2020年8月17日に開催したウェビナー「コロナで変わる教育協力」では、事前質問含め、多くのご質問が寄せられました。時間の制約で当日取り上げることができなかったご質問の中から、特にウェビナーとの関連性が高い内容についてこちらに回答していきます。 ウェビナー配信録画はこちらウェビナーまとめコラムはこちら 大学院生（修士）の方からのご質問コロナの問題により、多くの国ではトップダウン型で各学校に感染予防対策やICT、リモート教育の促進をしていると感じています。しかし、このような方針が学校レベルまで実際にきちんと浸透しているのでしょうか。現場の実態についてぜひお聞きしたいです。 回答者：中野 ラオスでは学校・家庭レベルまでは浸透していないと思います。休校期間中に教育省は授業ビデオを作成してTV、ネットで拡散していましたが、実際そのことを知っており、利用した人がどれぐらいいるか教育省は把握していません。 回答者：宮原 ウェビナーで紹介した通り、ミャンマーでは学校再開にあたりチェックリストを作成し、感染予防対策がなされていることが確認できた高校から再開しました。当初の学校再開予定日までに基準を満たした学校は半数あまりで、その後感染拡大が深刻化しすべての学校が閉鎖されてしまったので他校の状況は不明ですが、対応は徐々に進んでいたものと思われます。国の方針が現場に浸透していると言えると思います。 またリモート学習については、格差を生むとの懸念から、ミャンマー政府はこれまで導入に消極的でした。これは方針の浸透の裏返し、つまり施策を現場に委ねず中央政府が具体的に指示する体制であるからこそ、インターネットが使えない家庭や児童が多い状況のままでは踏み切りにくいという側面もあるかもしれません。 しかし感染拡大が短期間には収束しない可能性が高くなってきたので、ミャンマー教育省は自宅学習の導入に活路を見出そうとしています。休校中の教員の役割、進学などの目途の絶たない中で教育省が計画を具体化できるよう、できる限り支援しています。 回答者：事務局 新型コロナウイルスの感染予防対策は、「面的」な対応が必要ですので、トップダウンで進める必要があり、これはどこの国もかなり深く浸透していると言ってよいでしょう（ロックダウン下での外出者を強硬に取り締まる国の様子は、日本でもよく報道されました、かなり厳しく統制されているがゆえに、容易に学校再開ができない）。 他方で、家庭でのリモート学習の普及浸透は難しいのが実情です。ウェビナーでは、いち早く全国の学校教育のオンライン化を進めたエジプトから、オンライン学習格差が社会問題化しつあるとの報告がありました。 また本特設サイトの解説ページでは、リモート学習に対する保護者の認識（学校閉鎖＝休暇と理解している場合がある）に大きな国内格差が生じているケニアの事例を論考しています。こちらもご参照ください。 ケニアのリモート学習の国内格差と家庭での学習の様子に関する報告ケニアの子どもたちの失われた1年（中編） 大学生（１～２年生）の方からのご質問カンボジアではオンラインプラットフォームの開設や教育番組の配信が行われているそうですが、インターネットにアクセスできる子どもはどのくらいいるのでしょうか。今までも学校に通えない子どもが自宅でインターネットで教材を見つけて勉強したりといったことはされていたのでしょうか。 回答者：高橋 一言で「子ども」と言っても小学生から高校生、田舎の子から都会の子、私立校の子と公立校の子、と多種多様な子どもがいる点はまずご理解ください。そのうえでカンボジアの現状を回答すると、「どのくらい」というのは数字としては分かりません。小学生は殆どアクセスできないでしょうけれども、都会の高校生にもなると皆がスマートフォンを持っているのでインターネットへのアクセスが可能です。教育省のビデオ授業が対象としているのは、こうしたインターネットへのアクセスが可能な上級学年の子どもです。一方、コロナ以前にもインターネットで勉強していたのは一部の子ども（親が裕福で教育がある、往々にして私立校に通う子たち）かと思います。以前から学校に通えていない子どもとなると、自宅でインターネットというのは経済的に無理なことが殆どでしょう。 回答者：事務局 オンライン学習についての現状や関連情報は次の解説ページにも掲載しています。こちらも合わせてご参照ください。バングラデシュ政府による休校中の遠隔教育提供の取り組みについての報告バングラデシュの子どもたちの今 パンデミック下のインターネット・アクセスの重要性に関する論考新型コロナウイルスと人間開発（その３） 今回の回答者 高橋 光治Principal Consultant at PADECO カンボジア教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト・総括 元JICA専門家/JICA企画調査員/青年海外協力隊ロンドン大修了/神戸大卒・修了 中野 明子Senior Consultant at PADECO ラオス初等教育における算数学習改善プロジェクト・副総括 元The Bridge Fund（米国NPO）/ピースコーハーバード大修了/カールトン大卒　 宮原 光Project Consultant at PADECO ミャンマー初等教育カリキュラム改訂プロジェクト (CREATE )・コーディネーター 元JICA企画調査員/World Vision職員、駐在員スタンフォード大修了/慶應大卒

2020年8月17日に開催したウェビナー「コロナで変わる教育協力」では、事前質問含め、多くのご質問が寄せられました。時間の制約で当日取り上げることができなかったご質問の中から、特にウェビナーとの関連性が高い内容についてこちらに回答していきます。 ウェビナー配信録画はこちらウェビナーまとめコラムはこちら 大学生（3～4年生）の方からのご質問コロナの拡大防止を目的に分散登校などが推奨されており、セミナーの中でも言及されていました。しかし、いくつかの開発途上国の学校では通常時から2部生(午前/午後)を採用している場合もあります。この中でさらに分散登校をすすめれば、教員の負担増加が深刻になるように思います。子どもたちへの教育は大切なものですが、それを支える教員のことは、コロナ下ではどのように配慮されているのでしょうか。 回答者：中野 学校が再開しているラオスの報告です。ラオスは基本的に1部制です。分散登校は、クラスの半分ずつを午前・午後に分け、1年生、3年生、5年生が月・水・金、2年生、4年生が火・木に登校する形で実施されていました。 これにより、午後の授業終了時間が伸びるということはあるかもしれませんが、隔日登校のため、トータルの授業時間は減ります。また基本的には午前・午後同じ授業の繰り返しですので、授業準備の負担が増えることもないと思います。 教育省は分散登校下でのモデル授業計画を学校に通知し、ビデオ教材も作成していましたので、暫定カリキュラムに対応するための教師の負担もそれほど大きくはなかったと思います。分散登校は一ヶ月程度実施され、その後夏期休業となったため、その影響も現時点ではそれほど大きくはありません。 ただし、授業を間引いたことによる学習の遅れをどう取り戻すのかについては、未だ具体的な議論が始まっていません。今後平日の授業時間を増やしたり、休日に補習を行うなどの対策が取られるようであれば、教員の負担は相応に増えるでしょう。 回答者：事務局 （補足）現時点では、2部制をとっている国の学校再開、分散登校に関する具体的な情報を把握していないため推測になりますが、途上国では夜道の通勤・通学のリスクも高いので、授業終了時間を大幅に延長して授業時間を確保するなどの方策は、教員・保護者双方の理解を得るのが難しいように思います。1部制／2部制に関わらず、分散登校により教員の負担が大幅に増加することはないと予想します。 大学院修士の方からのご質問休校中の教員についてお伺いしたいのですが、収入としては失業状態のようになっているのでしょうか。または、何かしら業務などがあるのでしょうか。 回答者：高橋 カンボジアでは公立校の教員の給料は保証されています。私立校は様々かと思いますが、基本的には保証されていると思われます。一方、授業料が高額な私立校では、オンラインで授業を実施するのであれば授業料を含む校納金の減額を求める訴えが保護者から出されたケースもありました。 回答者：事務局 （補足）公立学校の教員が、学校閉鎖により失業状態になっているという事例は、現時点では把握していません（むしろ学校閉鎖で仕事をしなくても給与が得られる状況を歓迎しているという噂が聞こえたりします）。 サンプルが限られますが（N =82）、弊社が知人らに協力を依頼して実施した保護者へのオンラインアンケートでは、「教師から子どもの様子を確認する連絡が定期的に入る」との回答が、インターナショナルスクールや私立学校に通うご家庭では、国を問わず多かったです。一方、低所得国の公立学校では、「連絡は全くない」という回答が多い傾向にはありました。 今回の回答者 高橋 光治Principal Consultant at PADECO カンボジア教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト・総括 元JICA専門家/JICA企画調査員/青年海外協力隊ロンドン大修了/神戸大卒・修了 中野 明子Senior Consultant at PADECO ラオス初等教育における算数学習改善プロジェクト・副総括 元The Bridge Fund（米国NPO）/ピースコーハーバード大修了/カールトン大卒