クライアント：文部科学省
国名：日本
協力期間：2022年5月～2023年3月
プロジェクト概要
日本に在留する外国人は増加の一途をたどっており、平成30年には、外国人材の受け入れ、共生のための取り組みをより強力に、かつ包括的に推進していく観点から、日本政府は「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を策定しました（令和3年度改訂）。一方で、近年外国人の子供における不就学が問題となっており、令和元年に制定された「日本語教育の推進に関する法律」、令和2年に取りまとめられた「外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）」に基づき、就学支援等の施策を講じることが求められているところです。
文部科学省では、全国的な外国人の子供の就学実態の把握を進め、外国人の子供を含むすべての子供に教育機会が確保されるよう取り組みを進めるため、令和元年度から全国1,741の市区町村の教育委員会を対象とした「外国人の子供の就学状況等調査」を実施してきました。
パデコが調査を担当した令和4年度の調査票調査は、第３回目の調査となり、令和4年5月1日現在での調査結果をとりまとめました。
調査はオンライン調査フォームとエクセル調査票を併用し、就学実態の把握状況、就学状況の把握、就学促進の取組、各種規定の整備状況について調査を行い、令和3年からの変化を明らかにしました。
また、上記の調査票調査や文献調査等で得られた情報をもとに、市区町村、都道府県の先行・好事例の事例研究（訪問及びオンラインでのヒアリング調査）を行い、在留外国人の子供の就学に係る課題と事例を分析した上で、他自治体の参考になるよう事例・考察を報告書に取りまとめました。
調査結果はこちら