日本の全人的な教育とは

日本の学校教育の特徴である全人的な教育と海外での普及事例について紹介します。

子どもの多面的な側面を教育することは、グローバル化が進み複雑化した21世紀において、多くの国の目標となっています。子どもが社会で生きていくためには、単に学術的な知識などの認知能力だけではなく、情緒の安定、価値観、態度、社会的スキルなどの非認知能力が必要です。現在の複雑な世界において、他者とのコミュニケーションや協調性などの能力、多文化社会での活動を可能にする価値観や態度、思考力、さらには様々な分野の基礎知識や高度な知識を育成することは、多くの教育者に関心を示されており、これまで学校教育を認知能力育成の場として認識されてきた国であっても、子どもを全人的に育成するための幅広い役割を学校に求めています。

日本の学校教育は、昔から子どもの全人的な成長を重視しており、公式のカリキュラムの一部として全人的な教育の時間が設けられています。日本式の全人教育の中心的な要素の一つに、特別活動(特活)があります。「特別活動(特活)」とは、日本の学校教育の中で子どもたちの自治的な能力や自主的な態度を育て、学力向上の基盤に必要な人間関係を築くなど、子どもの成長に欠かせない教育活動を指します。日本では当たり前に行われている特活は、これまで海外ではほとんど紹介されていませんでしたが、近年エジプト、インドネシア、マレーシアなどで日本の特活を参考にした活動が徐々に取り入れられ始めています。

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海外での導入例

エジプト

特活導入前のエジプトは、情勢が比較的安定していたが、学校教育においては、児童数の急増による教室の過密化、行きすぎた試験偏重主義、専門科目の教員不足による実技教科の機会縮小等、様々な課題が挙げられており、社会性の醸成や授業の理解不足が指摘されていました。
2015年に安倍元首相がエジプトへ訪問した際、エルシーシ大統領より日本の教育への称賛が寄せられ、日本式教育のエジプトへの導入に関心が示されました。その後、2016年のエルシーシ大統領訪日時に発表された両国首脳共同声明「エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP)」に基づき、エジプトの経済・社会の発展に資する人間性豊かな人材の育成を目指し、日本の教育の特徴を生かした支援を実施しています。
2017年よりJICA技術協力プロジェクト「学びの質改善のための環境整備プロジェクト」が開始し、2018年にはエジプト政府により、コンピテンシーを重視する新教育システム(Education 2.0)が段階的にエジプト全土の一般校に導入され、その中に特別活動(特活)を組み込み、児童の人格形成を図っていくことが決定されました。
2021年9月からは「学びの質改善のための環境整備プロジェクト」の第2フェーズにあたる「特別活動を中心とした日本式教育モデルの発展・普及プロジェクト」が開始し、6年間で中学校3年生までの導入を目指しています。

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インドネシア

準備中

マレーシア

マレーシアでは、社会経済背景による学習到達度の格差や、多民族国家における異文化交流・多文化理解の促進、またグローバル化する世界への対応が国内課題として挙げられています。
このような背景から、マレーシア政府は子どもの全人的な発達を教育目標の一つに据え、言語、数理、知識といった認知的な能力の獲得のみならず、レジリエンスや他者と協働する能力、市民性等の非認知能力の涵養を重視しています。それゆえ、マレーシア教育省はこれまでに非認知能力の向上に関連する学校活動を推進してきました。しかし、期待するような成果が得られず、より具体的な取り組みが必要との認識に至りました。そこで、日本のJICAの技術協力支援を得て、非認知能力向上に効果的な実践とその普及を目指す「全人教育推進プロジェクト」(通称MAKMurプロジェクト)を2021年に開始しました。
同プロジェクトは日本の特別活動を参照し、マレーシアの教育制度・学校教育文化に配慮した全人的な教育活動の実効性を高めることを狙いとしています。現在は、実践活動のための教師用ツールキットの開発に取り組んでおり、今後は、ツールキットを用いて教員養成校の指導員や学校現場の教員へ研修が行われる予定です。(2021年12月)
事業詳細は、下記までお問い合わせください。
マレーシア国全人教育推進プロジェクト
運営事務局代表 特定非営利活動法人アジア科学教育経済発展機構(アジアシード)makmur@asiaseed.org

airplane over world map on blackboard

お問い合せ

もっとこのような事例を知りたい、全人的な教育の活動を通じて海外の学校とつながりたい、などのご要望があればぜひお問い合せください。

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holistic_edu@padeco.co.jp