道徳教育実施状況調査

クライアント：文部科学省
国名：日本
協力期間：2021年9月～2022年3月

プロジェクト概要

平成 30 年度に小学校、翌令和元年度に中学校において検定教科書を導入しての「特別の教科 道徳」（道徳科）が全面実施されました。この背景には、社会のあり方がより複雑化、流動化する現代において、多様な価値観を理解し、自らの生き方を主体的に模索する姿勢がますます重要になってきていること、また、学校でのいじめの問題の深刻さが指摘され、「互いの価値や違いを認め合う」といった共通の土台を築く必要性がより強く認識されるようになってきたことが挙げられます。「特別の教科 道徳」の全面実施は、道徳教育について指摘されてきたこれまでの諸問題の抜本的な改善に向けた大きな一歩と挑戦といえます。

本調査の目的は、その全面実施から、それぞれ 4 年目、3 年目にあたる令和 3年度に、この間の全国の小学校及び中学校における道徳科を要とした道徳教育の取組状況や課題を把握し、今後の道徳教育のさらなる改善、充実を図るために必要な知見を得ることです。そのため、全国の公立小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程）と全ての都道府県、市区町村の教育委員会を対象に質問票調査を実施しました。これまでにも道徳教育実施状況調査は行われていましたが、本調査は、「特別の教科 道徳」が全面実施されてから初めての調査であるため、調査内容や分析方法を深化させました。

学校対象の調査では、学習指導要領等で求められている事項についての実施状況や課題、また道徳の「特別の教科」化による学校の変化等を把握できるように設問を設定しました。教育委員会対象の調査では、域内における道徳教育充実のための取組や課題、道徳の「特別の教科」化による域内の学校の変化を問いました。 調査の結果、「特別の教科」化が目指した道徳教育の量的確保は定着し、教育現場での取組みが進展している一方で、教科書・教材の使い方の検討や、ICTの活用、実践的知見の共有などが求められていることがわかりました。特に、「独別の教科　道徳」（道徳科）の授業の一層の改善、評価の工夫と課題、道徳科を要とした道徳教育全体については、諸計画の策定と活用、指導体制と研修の充実、家庭や地域社会との連携について、高い意識がうかがえました。

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