途上国における教育・保健医療分野等でのデジタル活用の海外展開に関する調査実証の請負

クライアント：総務省
国名：パラオ共和国、ウズベキスタン共和国、ケニア共和国、パプアニューギニア独立国
協力期間：2021年8月～2022年3月

プロジェクト概要

新型コロナウイルスの影響が続く中、教育・保健医療・防災・行政サービスなどの分野において、デジタル技術活用の重要性が高まっています。一方、政治・社会・経済の安定が未だ十分に確保されていない途上国においては、多くの人々がデジタル技術から疎外され、社会経済格差の更なる深刻化が懸念されています。こうした中、総務省では、途上国の情報格差を是正するため、令和 2 年度に「教育・保健医療分野等でのデジタル活用の海外展開に関する調査研究」を実施しました。

本実証事業は、その調査結果を基に、タブレット端末を複数の途上国向けに寄贈し、タブレット端末を活用した日本の技術支援による情報格差是正を目指して実施されたものです。

具体的な業務内容は以下の通りです。

（1）対象国及び実施プロジェクトの選定：パラオ共和国、ウズベキスタン共和国、ケニア共和国、パプアニューギニア独立国を対象に、教育・保健医療分野等の課題解決に資するデジタル活用プロジェクトを選定。

（2）タブレット端末の輸送：約 4,000 台のリユースタブレットの性能確認、梱包、輸送関連書類作成、輸送の実施。

（3）対象国でのプロジェクト実施：C/P 機関と連携し、タブレット端末及び日本の技術を活用したプロジェクトを実施。定量的または定性的な効果測定により課題解決への有効性を調査し成果報告会の開催を通じて現地関係者にプロジェクト内容を普及啓発。同様の社会課題を抱える国々への横展開を視野に今後の課題等を考察。

各国のプロジェクト

・パラオ「タブレット端末及びデジタル教材活用による算数・数学学習改善プロジェクト」

・ウズベキスタン「ウズベキスタン・日本青年技術革新センター研究促進事業」

・ケニア「タブレット型視機能訓練器による弱視の子どもたちの視力回復プロジェクト試験」及び「非感染性疾患を対象とした遠隔医療プラットフォーム構築プロジェクト」

・パプアニューギニア「初等教育における授業の質の改善のためのタブレット端末を使ったデジタル指導書普及パイロット事業」